個人情報保護方針についてPolicy
プライバシーポリシー
株式会社ボーグテクノロジー（以下「当社」といいます）は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、次のとおり「個人情報保護方針」を定め、これを実行し、かつ、維持いたします。
1.関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、個人情報に関する法令及びその他の関連する規範を遵守します。
2.個人情報の利用目的
当社は、個人情報の利用目的は、あらかじめ当社のサイト（https://www.borgtechnology.co.jp）に公表するとともに、個人情報を直接取得した場合には、速やかに、その利用目的を、本人に明示します。
3.個人データの第三者提供
個人データは、本人の同意、又は法令に定められた場合を除き第三者に提供することはありません。なお、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人データの取り扱いを委託することがあります。また、個人データの共同利用は行っておりません。
今後、第三者提供を行う事になった場合には、提供する個人データと利用目的などを提示し、本人の同意を得た場合のみ第三者提供を行います。
4.個人データの安全管理措置
漏えい、滅失及び毀損などから個人データを安全管理するため、次の措置を講じます。
(組織的安全管理措置)
整備した取り扱い方法に従って個人データが取り扱われていることを個人情報管理責任者が確認
従業者から個人情報管理責任者に対する報告連絡体制を整備
(人的安全管理措置)
個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施個人データについての秘密保持に関する事項を雇用契約時に締結
(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
(技術的安全管理措置)
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
(外的環境の把握)
現在は個人データを外国に保管していないが、今後個人データを外国に保管する場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
また、国内の個人情報であっても、外国の事業者を利用する場合は、次のとおり安全管理措置を講じる。
•事業者の所在国:米国
•サーバの所在国:日本国
•外国の制度を把握した上で講じた措置:日本国内であるが、特定の場合には米国の法的要件及び政府機関の要求により開示される可能性があることから、個人情報保護法の対象となる日本国内のリージョンを選定
5.保有個人データの開示等の請求等に応じる手続き及び手数料の額
当社の保有個人データに関する開示等の請求等の手続き及び手数料の額については、下記７の窓口までお問い合わせください。
6.適用除外
次の事項については、現在該当しておりません。
•個人データの共同利用
•個人データの第三者提供
•個人関連情報の第三者提供
•仮名加工情報の作成及び取扱い
•匿名加工情報の作成及び取扱い
•個人データの外国での保管
7.個人情報の取扱いに関する質問及び苦情処理、保有個人データの開示等の請求等の窓口
名称 ： 株式会社ボーグテクノロジー
苦情窓口 ： 苦情処理管理責任者（個人情報管理責任者）
開示等窓口 ：【個人情報管理責任者】
住所 ： 〒110-0005 東京都台東区上野7-2-8 岡田タイルビル702
ｅメール ： info@borgtechnology.co.jp
ＨＰ ： https://www.borgtechnology.co.jp
8.事業者の名称、代表者氏名
株式会社ボーグテクノロジー
代表取締役社長 齊藤正孝
お客様に関する個人情報の利用目的
1.当社での利用目的
①お客様へのサービス提供
②事務の実施
③会計・経理の実施
④インシデント、事故等の報告
⑤お客様へのサービスの向上
⑥その他、お客様に係る管理運営業務
2.委託先に提供する際の利用目的
①他の事業者等との連携、情報提供
②他の事業者等からの照会への回答
③お客様のため、外部専門家の意見・助言を求める場合
④お客様のご家族等への状況説明
⑤業務の委託
⑥お客様に変わって提供する場合
⑦その他、上記に付帯する事務
3.その他の利用目的
①商品、サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
②仕事の質の向上を目的とした研究・学習
③外部監査機関への情報提供
④お客様に対する商品・サービスに関する各種情報提供及び時候の挨拶
委託先関係者に関する個人情報の利用目的
1.当社での利用目的
①情報提供依頼
②業務委託
③報酬の計算・決定・支払
④監査
⑤その他の委託管理・業績管理、適正な業務運営の確保
⑥当社から取引先への連絡等
2.別の委託先に提供する際の利用目的
①税理士に委託した取引先の報酬の計算等に関して必要な範囲
②報酬支払業務等に必要な範囲における金融機関への個人データ（個人番号を除く）の提供
③与信管理のための調査
④その他、委託先に対する事務に関する利用
3.番号法に基づく利用目的
①法定調書等作成事務
②報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
③その他法令等に定める個人番号関係事務
従業者・株主に関する個人情報の利用目的
1.当社での利用目的
①人事・労務
②報酬の計算・決定・支払
③研修
④解職・退職
⑤その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保
⑥健康の保持・増進など社員に有益と思われる範囲の健康情報の利活用
⑦当社から従業者への連絡等
2.委託先に提供する際の利用目的
①税理士、社会保険労務士に委託した社員の人事・労務、報酬の計算等に関して必要な範囲
②出向・派遣先での労務管理等に必要な範囲においてのみ使用することを前提に、出向・派遣先への個人データ（個人番号を除く）の提供
③共済、福利厚生、健康保険組合、生損保会社からの照会対応及び提供
④その他、従業者に対する事務に関する利用
3.番号法に基づく利用目的
①給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務
②雇用保険届出事務
③健康保険・厚生年金保険届出事務
④国民年金の第３号被保険者の届出事務
⑤報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
⑥その他法令等に定める個人番号関係事務
４．株主の利用目的
①会社法等の規定に基づく株主としての権利行使に関する各種手続のため（名義書換請求、単元未満株式の買取または買増、各種届出等）
②会社法等の規定に基づく当社から株主への各種書類の送付のため（株主総会に関する招集通知、議決権行使書、決議通知、配当関係書類の送付、その他各種通知等）
③期末または中間期末における事業報告書の送付、その他事業内容に関する案内または各種便宜の供与のため（事業報告書等の送付、株主優待の実施等）
④各種法令に基づく所定の基準による株主データの作成等のため（有価証券報告書、営業報告書記載の大株主の状況等の作成、株主総会における議決権行使状況の集約等）
⑤株主総会運営のため
